男女格差、なかなか埋まらず vol.154(令和7年9月号)

「女の子なのにそんなに勉強するの?」と言われて大学・大学院などへの進学をためらったり、仕事か家庭かというジレンマを抱えた経験はありませんか。

世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2025」から、わが国の男女平等度合を知り、女性の社会進出を阻む要因について考えてみましょう。

日本の男女平等達成率指数は、経済参画が0.613、政治参画が0.085、健康が0.973、教育が0.994で1位のアイスランド、平均と比べても離れている。

日本(赤)、アイスランド(青)(1位)、および平均(緑)の比較図(2025内閣府作成、一部抜粋)

日本は118位、G7では最下位

ジェンダー・ギャップ指数とは、教育・健康・政治・経済の4分野で男女差を分析し、世界各国の「男女平等」の達成率を指数化したものです。男女の完全な平等の状態を1とすると、日本は0.666で、順位は前年と同じ146カ国中、118位でした。G7(主要7カ国)中では今年も最下位で、6位のイタリア(85位)からも大きく離れています。

改善されない男女の格差

日本では経済・政治の分野での男女間の不平等が大きいことがわかります。

経済面では労働参加率の男女比(0.778・81位)や、同一労働での男女の賃金格差(0.603・93位)は依然として低い状態です。また、管理職に占める女性の割合は(0.192・127位)で、これは女性の管理職は5人に1人しかいないことを示しており、職場における女性リーダーの登用が進んでいないといえます。

政治分野では、女性議員比率は微増したものの女性閣僚の起用が5人から2人に減ったことにより、順位も125位(昨年は113位)と後退しました。また教育分野では、大学や大学院などの高等教育への進学に男女差が見られ(0.974・112位)、女性が進学後の選択やキャリアを志したり、政策決定の場に参加したりするには、多くの障壁があるといえます。

自ら選び、動ける社会へ

女性が自らの意思で選び、動ける社会となるためには、一人ひとりの意思や努力だけでなく、社会の構造を変えていく仕組みや風土が重要です。女性に限らず、誰もが生きやすい社会の実現につながるよう、さまざまな場面での障壁について考えてみませんか。

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更新日:2025年08月29日