防災に女性の視点を 男女共同参画ミニ通信vol.62（平成30年1月号）

平成7年に都市の直下で震度7の地震が起こった阪神・淡路大震災、そして、平成23年に地震による巨大な津波が発生した東日本大震災では、多くの方が避難所での生活を余儀なくされました。避難所では、性別や世代別、障害の有無、国籍などに対応したきめ細かな支援が必要です。今回は、男女共同参画の視点から、震災後の避難所で女性がどのような事に困り、どのような要望があったのか、そしてどのような対策をとれば良いのかを考えてみましょう。

避難所で生活した女性の声と要望

「女性にとって必要な物資である生理用品が、なかなか配布されませんでした。ようやく届いても、男性によって配布されたため、もらいにいけない若い女性がいました。赤ちゃんのいる女性は、粉ミルク、離乳食が配布されても、哺乳びんや離乳食を食べさせるスプーンがなく、また、おむつは配布されても、おしりふきは配布されずに困っていました。女性の要望を的確に把握し、適切に対応するため、女性の物資担当者や配布担当者がいて欲しいと思いました。」
「男性の目が気になることから、女性は布団や車の中で着替えや授乳をしていました。洗濯した下着を干す場所がなくて、濡れたまま着ている人もいました。避難所は、女性にも配慮して設計して欲しいと思いました。乳幼児は、ぐずったり夜泣きをしたりするので、子どものいる女性は心も体も休まる時間がありません。子どもが遊べる空間や乳幼児がいる家庭エリアがあればいいなと思いました。」
「夜、女性の布団に男性が入ってきたことがあったので、防犯ブザーやホイッスルがあればいいなと思いました。夜に外に設置された簡易トイレに行くことに恐怖を覚えたので、安全に行ける男女別トイレの設置が必要だと思いました。」

避難所の設計・運営に女性の参加を

過去の震災では、避難所は男性を中心に運営されました。内閣府男女共同参画局は「避難所運営の中心を担う自治会長の96％近くが男性」と発表しています。そのため、女性が必要とする配慮について、男性に理解してもらうことが重要です。
避難生活を女性にとって少しでも安全・安心なものとし、肉体的・精神的負担を緩和するためには、避難所の設計・運営に、女性のニーズや視点を取り入れることが必要です。女性も防災活動に積極的に参加しましょう。