これからの女性活躍 男女共同参画ミニ通信vol.46(平成28年9月号 )

女性の活躍と聞くと皆さんは何を思い浮かべますか。働くことを希望しても、育児・介護などで希望通りにならない女性は約300万人に上ります。また、第一子の出産を機に約6割の女性が離職しています。役員や課長級以上の管理職は約9割が男性で、女性は1割しかいません。このような、働く場面で女性の力が十分に発揮できていない状況を受けて、平成28年4月1日、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が施行されました。

女性活躍推進法って?

女性活躍推進法では、国や地方公共団体、労働者が301人以上の企業に対し、
(1)女性採用比率
(2)勤続年数の男女差
(3)労働時間の状況
(4)女性管理職比率
などの状況把握と課題の分析、具体的な数値目標や取り組み内容を記した行動計画の策定を義務付けました(労働者が300人以下の企業は努力義務)。
これらは公表され、女性活躍への取り組み具合が見えることになります。この法律をきっかけに、長時間労働など誰にとっても負担となる働き方の変革や、男女が働きながら共に子育てや介護などができる環境の整備が進んでいくことも期待されます。

女性活躍の場は十人十色

5月に行われた精華町ふれあいまつりで「あなたの理想の女性リーダー像」をお聞きしたところ、「女性ならではの視点や経験を生かす」「優しさ・こまやかな配慮・相手の立場への気づかい」を期待する言葉が多く見られました。男女を問わず優しさや気配り力のあるリーダーがいれば、育児や介護といった事情を抱えた人が働きやすくなり、職場の空気が変化する可能性があります。
一方で、「現状のままでは、女性は管理職になりたがらない」という声もあります。今の男性管理職の働き方をそのまま女性に当てはめるのではなく、「新しい形の管理職像」を描ける発想の豊かさが求められているといえます。
女性活躍推進法は、働く女性の活躍を進める法律ですが、女性活躍の場は職場だけではありません。家庭や地域などさまざまな場において、女性が自分の個性や能力を発揮できることが真の意味での女性活躍です。性別にかかわらず誰もが活躍できる社会を作っていきましょう。

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更新日:2019年05月07日