格差ある男女の賃金 男女共同参画ミニ通信vol.39(平成28年2月号)

国税庁が発表した調査結果によると、正規雇用・非正規雇用を含む平成26年の会社員の平均年収は4 1 5 万。しかし、男女別では男性514万円、女性272万円となっています。女性が社会で活躍することが国の最重要課題の一つとされている中、下のグラフのように大きな男女格差があることが分かります。

国税庁平成26年会社員の平均年収(男女別)

国税庁 平成26年男女別会社員の平均年収(正規雇用・非正規雇用を含む)

難しい女性の就業継続

男女の平均年収の差は、30代を過ぎるとその差は開く一方です。男性は55歳未満まで年齢とともに給与が高くなるのに対し、女性はほぼ横ばいです。この主な要因は、平均勤続年数と管理職比率に差異があることと考えられます。
日本人女性の就業率は年々高まっています。しかし依然、長時間労働を前提とした労働慣行があります。仕事と家庭とを両立できずに退職したり、キャリアアップをあきらめたりする女性が多いのが現状です。
既婚女性の約6割は、第1子の出産を機に離職しています。日本人女性は非正規雇用の比率が高く、管理職割合の比率は諸外国と比べて圧倒的に低い水準をたどっています。

等しく評価される環境整備を

「女性が育児をするのは当たり前」「女性は家庭を優先するべき」などという性別役割分担意識が根強い日本。女性が責任ある立場で働きたいと考えていても、家庭生活との両立が大きなハードルになります。また同時に、男性が育児や介護に参加したいと考えても、職場に理解がなければその両立は困難です。
女性が活躍できる場を充実させることにより、男女が共に仕事と家庭生活を両立でき、全ての人に暮らしやすい社会の実現につながります。性別にとらわれることなく、個人の能力が等しく評価される職場環境を整備していきましょう。

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更新日:2019年04月25日