1次計画で残った課題 男女共同参画ミニ通信vol.32（平成27年7月号）

「一人ひとりが暮らしやすいまち」を基本目標としていた「精華町男女共同参画計画」（第1次計画）の期間が昨年度終了しました。町ではこの計画を新たに見直し、本年度から「多様な生き方が選択できる男女共同参画のまち」を目指す第2次計画（ホームページからご覧になれます）をスタートさせました。

深まる男女共同参画への関心

第1次計画では各分野で目標数値を設定。昨年度は「男女共同参画に関するセミナーの男性参加割合」と「配偶者や恋人からの暴力（DV）防止に関する啓発資料の作成・配布」で目標を達成しました。
セミナーに参加する男性は、下の「グラフ1」のように、年々増加傾向にあります。男性の男女共同参画への関心が高まっていることが、この数字から分かります。
また、DV防止啓発資料の作成・配布数の増加に関しては、下の「グラフ2」のように、窓口での相談件数の増加にもつながっていると考えられます。

女性管理職・男性育休増加を

内閣府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合について、平成32年までの目標を30％としています。精華町役場の女性管理職の割合は30％には程遠い状況です。男性の育児休暇の取得率とともに、前年度の数字を上回ることはできませんでした。
男女共同参画社会の実現には、女性も男性も仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が必要不可欠です。性別にかかわりなく、誰もが個人として尊重され、「多様な生き方が選択できる男女共同参画のまち」を目指さなければなりません。町自体がそのモデルになれるよう、引き続き取り組んでいきます。