防災に女性の視点を 2 男女共同参画ミニ通信vol.14(平成26年1月号)

近年、南海トラフ巨大地震が心配されるなか、防災の意識が高まっています。日本は阪神淡路大震災や東日本大震災を経験し、その教訓を次の世代にも引き継いでいかなければなりません。ここでは男女共同参画の視点から、これまでの震災で生じた困難をピックアップします。今後の防災活動に役立ててください。

プライバシーと安全の両立

災害時、避難所生活が続くとプライバシーの問題が浮上します。女性にとって、簡易的な間仕切りでは着替えや授乳が思うようにできません。見知らぬ人が隣で寝泊まりしている環境は、不安に感じることでしょう。更衣室や授乳室がない環境では、布団に潜って着替えたり、母乳からミルクに切り替えたりする女性も多いようです。
しかし、女性専用の更衣室や入浴所、授乳室を設置し、プライバシーを優先しすぎると、今度は管理の目がおろそかになりかねません。女性や子どもへの性被害や暴力につながりやすくなります。
このことは、阪神淡路大震災で問題化。これを受け、東日本大震災の際には女性や子どもへの暴力防止の取り組みが被災地の各地で展開されました。しかし、岩手・宮城・福島の3県ではDVを含む女性への暴力の相談が平成25年3月までに900件を超えました。 (震災発生約1年後からの内閣府「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業報告書」より)
プライバシーと安全を同時に確保するには、準備の段階でさまざまな角度からの視点を取り入れた対策が必要です。災害が起きた場合、真っ先に優先されることは生活の確保です。プライバシーや弱者への配慮は、どうしても二の次になってしまいがちです。
だからこそ、日ごろから地域で、男女両方の視点で防災の視点で防災活動について話し合っておくことが必要です。今ある資源で何ができるか、何を用意しなければならないのかを確認しましょう。

この記事に関するお問い合わせ先

住民部 人権啓発課 男女共同参画係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1919
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2019年04月16日