男女平等 日本は110位 vol.78（令和元年5月号）

「ジェンダー・ギャップ指数2018」が昨年12月に発表されました。これは、世界経済フォーラムが政治・経済・教育・保健の4分野の男女格差の大きさについて、男女平等を1、完全不平等を0として数値化し、国別に順位付けした指数です。日本は前年の114位から110位に順位を上げましたが、依然としてG7諸国とロシアを含む先進8か国の中で最下位です。男女格差が最も小さい国は、10年連続でアイスランドでした。（下図参照）
 

ほぼ男女平等の「健康」「教育」

健康分野と教育分野では男女格差がほとんどみられません。健康分野では0.979という高いスコアでしたが、スコア0.980の1位の国が40カ国あるため、日本は昨年の1位から41位になりました。

教育分野では、昨年の74位から65位に上がりました。初等教育、中等教育の就学率の男女比は完全平等の1ですが、生涯賃金や経済的自立にも関係する高等教育（大学など高等学校卒業後に受ける教育）の就学率は、男性に比べて女性が低い状況にあります。
 

格差が大きい「経済」「政治」

経済分野では5項目全てでスコアが改善したものの、順位は昨年の114位から117位に下がりました。幹部・管理職における男女差の項目のスコアが低く、社長や取締役など企業のリーダーに女性が少ないことが問題です。

政治分野でも、順位は123位から125位に下がっています。日本では未だに女性総理大臣が誕生しておらず、議員の女性比率も世界平均よりも低いという結果でした。
 

早急な対策を

日本における男女格差の解消はスピードが遅く、今のままでは解消に100年以上かかるといわれています。一方、少子高齢化は急速に進んでおり、性別にかかわらず誰もが能力を発揮できる社会への変革が早急に求められています。