精華町地球温暖化対策実行計画
精華町は関西文化学術研究都市の中心地として、国や京都府とも連携し、未来に繋げる地域づくりを進めてきました。本町における学研都市建設が完成に近づいてきた中で、本町の目指すまちづくりを住民・事業者との連携により進め、未来の世代へ引き継いでいくことは、このまちに住むわたしたちの責務であると認識しています。
一方、地球温暖化への対応が世界中で喫緊の課題として認識されており、今後ますます重要視されていくことは間違いありません。こうした時代においては、我々が身近な環境を守りつつも、常にグローバルな視点を持ち、まちづくりを始めとした行政全体の中で地球温暖化対策の取組を着実に進めることが重要です。
本町では、こうした状況を踏まえ、本町の地球温暖化対策の目指す姿と方向性を定めるべく、精華町地球温暖化対策実行計画を策定しました。この計画では、第6次総合計画の将来像である「人がつながり 夢を叶える 学研都市精華町」を目指す中で、2050年のカーボンニュートラルの実現と、その中間目標として2030年に温室効果ガス排出量の46％削減を定めています。
ここで謳うカーボンニュートラルを実現するためには、行政が住民・事業者との協働により、ゼロカーボンの取組を全町的かつ効果的に推進することが重要です。本計画は本町が今後そのような取組を積極的に進め、地球温暖化対策の取組を実効的に進めるために行政・住民・事業者それぞれの役割や取組をお示しすることで、具体的な行動につながるよう2024年3月に「精華町地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
計画の期間
本計画の計画期間は、環境基本計画にあわせて令和12（2030）年度までの7年間とし、中期目標を令和12（2030）年度とするとともに、長期目標として令和32（2050）年度を展望します。
計画の目標
令和5年度（2023年）に策定した「精華町第6次総合計画」では、10年後の将来像を「人がつながり夢をかなえる学研都市精華町」と掲げ、5つの基本理念を掲げています。
本計画では、そうした精華町の目指す姿を前提としたうえで、さらに2050年に温室効果ガスの実質排出量をゼロにするという国の目標の実現を見据えた将来像を検討し、「2030年のまちづくりや生活・事業活動のイメージ」を設定しました。
今後は、その実現に向け、行政・住民・事業者の3者が一体となって地球温暖化対策を進め、将来にわたって持続可能なまちを築き、次世代へ引き継ぐことを目指します。
2030年のまちづくりや生活・事業活動のイメージ
生活・事業活動
環境に配慮した生活が当たり前になり、各世帯や個人や地域が脱炭素化に向けた取組をしています。
環境に配慮した事業活動や脱炭素経営が、大企業だけでなく町内の中小企業にも普及し、町全体の将来像として脱炭素が認知されています。
エネルギー
エネルギーを自給自足できる住宅や建物の普及が進んでいます。自給自足の難しいエネルギー多消費型の企業でも再エネ由来のエネルギー調達が一般化しています。
家庭や事業所の徹底的な省エネが進んでいます。また、町内各地で様々な形で再エネの活用が進められています。
移動
次世代自動車の増加に併せて充電設備など移動の低炭素化を支えるインフラが普及しています。
自動車に頼らず徒歩や自転車、公共交通で移動しやすいまちづくりが進み、健康的な生活スタイルが普及しています。
まちづくり
地域の豊かな緑が大切に保全され、町の目指す「開発と保全の調和」「都市と農村の調和」が進んできています。
プラスチック等使用抑制など、循環型の経済・社会システムが普及しています。
脱炭素に向けた地球温暖化対策の取組
目標の達成を目指すためには、国や府、町の取組だけではなく、住民や事業者等の各主体が連携しながら自ら積極的に取組む必要があります。
学研都市の中心都市として、先進的な取組を積極的に導入しながら、削減目標の達成に向けた施策を展開します。
1.徹底した省エネルギーの推進
脱炭素社会を実現するためには、最初に家庭や事業所において徹底的に省エネルギーを進めることが重要であり、そのためには、これまで以上に効率的な工ネルギー使用の実践や、そのための設備投資等に取り組むことが必要です。脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルを実践することは、快適で健康的な暮らしを実現し、電気代等のエネルギーコストの削減などの経済的メリットにつながることに加えて、環境を大切にする企業として評価されるなど企業全体の価値向上にもつながります。
住民、事業者はそれぞれが省エネルギーな製品・サービスの選択、省エネルギーに配慮した行動を日常生活や事業活動の中で積極的に実践し、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルのへの転換を図ります。
町は、公共施設での省エネルギーを率先して導入するなど、住民や事業者の規範となるよう努めます。
2.行政・住民・事業者が一体となった再生可能エネルギーの導入
脱炭素社会を実現するためには、省エネルギーの取組によってエネルギー使用の全体量を削減した後に、それでもなお必要なエネルギーについて、化石燃料由来のものから、脱炭素社会にふさわしい再生可能エネルギーに変えていくことが必要です。
そのため町が再生可能エネルギーの率先導入や調達を進めるとともに、国や府の施策とも連動し、家庭や事業所への再生可能エネルギーの導入や調達が進むよう、情報提供や環境整備を進めます。
特にエネルギー消費量の大きい事業所に対しては、再生可能エネルギーの導入や調達に関する自主的な取組を促すとともに、先進的な取組や事例を情報発信するなどし、町内への波及を目指します。
また、精華町は太陽光発電設備を導入している住民が多いこともあり、今後も太陽光発電設備の導入を促していきます。
3.公共交通の利便性向上と脱炭素化の推進
温室効果ガス排出量の面から見た精華町の特徴は、自動車からの温室効果ガス排出量が多いことです。マイ力一利用を控えて徒歩や自転車、公共交通を利用したり、CO2排出量の少ないEV車等の次世代自動車を利用することにより、自動車からの温室効果ガス排出量を大幅に削減することが可能です。また、車の利用を控えた生活をすることは、ウォーキングや自転車利用をより活発化させるなど、結果として健康増進にもつながると期待されます。
そのため、徒歩や自転車、公共交通の活用が進むよう住民や事業者への情報提供や環境整備を行うとともに、町による公用車への次世代自動車の積極的な導入や、次世代自動車を利用しやすくするための充電施設等の普及を進め、移動の脱炭素化を推進します。
4.資源循環の推進
廃棄物分野からのCO2排出量は町全体の排出量と比較するとそれほど大き＜ありませんが、資源をより有効活用した生活や事業活動に取り組むことは、ごみを燃やすことによって排出される温室効果ガスを少しでも減らすとともに、商品等の製造や流通によって発生するCO2の削減にもつながります。
これまで取り組んできた3Rを進めるとともに、特にプラスチック等の問題についてはこれまで以上に普及啓発を進める等行います。
5.脱炭素行動チャレンジの場づくり・仲間づくり
学研都市の中心都市としてこれまでに取り組んできた様々な社会実験や先進的な取組の経験を活かし、住民や事業者、各種団体等の様々な主体と連携しながら、学研都市にふさわしい先導的な脱炭素行動のチャレンジが行える「場づくり」を進めます。また、脱炭素に関心を持ち行動する仲間を増やすため、住民・事業者等への情報提供や環境学習を推進します。
三者協議の場である「精華環境プラットフォーム」
「精華環境プラットホーム」は、2011年度に精華町環境基本計画に基づくリーディングプロジェクト「環境プラットホームの充実」を推進するためにスタートしました。
地域のすべての人が、地球環境を守り育てるまちづくりを実現するために、多様な主体が連携することを目的としています。これまでの精華町での各種団体における取り組みで培われたノウハウ、人材を活用し、多様な主体が情報交換と連携を行い、精華町環境基本計画とリーディングプロジェクトを推進する情報交換と意見交換を行っています。
2023年度以降は、既存のプラットホームの枠にとどまらず、町内の事業者や住民に広く声をかけ、脱炭素経営に関する勉強会の開催や、住民とのディスカッションを実施しています。
学研精華・西木津地区で研究開発が行われている脱炭素技術
学研精華・西木津地区に立地する公益財団法人地球環境産業技術研究機構では、地球温暖化対策の重要な選択肢として注目されているCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の研究開発を行っています。
この技術は、多い鉄鋼や発電所等から排出されるCO2を回収し、回収したCO2からメタノールなどを生成し有効利用したり、地中に貯留する技術です。
町内では、この他にも新たなエネルギーとして期待される水素に着目した技術・製品開発を行う企業等が脱炭素社会の実現に向けた先進的な取組を進めています。
環境日記
精華町では、2013年から10年以上に渡り、町内の小学生に「環境日記」に取り組んでもらっています。この取組は、身近な環境に関心を持ち、地球に優しい活動に取り組んでもらうことを目的とし、これまでに延べ3,700人以上の子どもたちが取り組んできました。多くの子どもたちが環境に対して関心を持つきっかけとして広がっています。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
精華町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）概要版【住民】 (PDFファイル: 874.2KB)
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健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
電話番号：0774-95-1925
ファクス：0774-95-3973
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更新日：2024年06月07日