平成30年度精華町水道事業特別会計決算の概要について

   平成30年度末の給水人口は、主に小規模宅地開発などにより前年度より36戸増加し12,602戸となりましたが、水道使用量にあたる年間総有収水量は、節水機器の普及などにより23,316立方メートル減少し3,912,471立方メートルとなりました。

   また年間総配水量は、大阪北部地震による多量の洗管作業などにより50,600立方メートル増加し4,106,050立方メートルとなりました。

   収益的収支は、水道水を供給するための費用と収入で、平成30年度の水道事業収益は、年間総有収水量の減少などにより営業収益は減額となりましたが、現存資産と固定資産台帳に登録されている資産との突合調査により特別利益が発生したことなどにより、前年度より230,890千円増の1,231,793千円となりました。

   一方、水道事業費用は、配水及び給水費の増などにより営業費用が増額となったほか、現存資産と固定資産台帳に登録されている資産との突合調査により特別損失が発生したことなどにより、前年度に比べ427,803千円増の1,421,232千円となり、本年度の総収支は△189,439千円となりました。

   資本的収支は、水道施設の建設改良費用や財務活動などで発生する費用と収入で、平成30年度の資本的収入は、給水申請の件数の増加などにより分担金が増額となりましたが、基金繰入金の減額などにより、前年度に比べ6,024千円減の129,073千円となりました。

   一方、資本的支出は、固定資産の購入費用である施設費の増額などにより、前年度に比べ10,207千円増の214,216千円となり、本年度の総収支は△85,143千円となりました。

   なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額85,143千円は内部留保資金で補てんしました。

    平成30年度は、基金の取り崩しや、固定資産の除却などにより、資産は前年度に比べ693,704千円減少しました。また負債は、繰延収益の長期前受金の減額などにより、前年度に比べ553,837千円減少し、資本も剰余金の減少により、前年度に比べ139,867千円減少しました。 

   簡易水道事業の統合により、当該事業の企業債を引き継いだことにより平成28年度から返済が発生しました。平成30年度については新たな借入がない一方、5,282千円を返済し、本年度末の未償還残高は8,994千円となりました。

   水道事業の拡張及び財政調整を計画的かつ円滑に執行するために設置している財政調整基金について、平成30年度は、他会計からの貸付金償還金や預金利息などにより収入額は55,529千円となりましたが、京都府営水道の受水費用に充てるための取り崩しなどで支出額は211,514千円となり、本年度末の残高は2,085,461千円となりました。 

詳しくは、以下のファイルをご覧ください。