令和元年度精華町水道事業特別会計決算の概要について

   令和元年度末の給水戸数は、主に小規模宅地開発などにより平成30年度より108戸増加し12,710戸となり、水道使用量にあたる年間総有収水量は、給水戸数の増加や閏年の影響などにより7,715m³増加し、3,920,186m³となりました。

   また年間総配水量は、平成30年度は大阪北部地震による多量の洗管作業などにより4,106,050m³でありましたが、令和元年度は、こうした要因も無かったことなどにより67,316m³減少し、4,038,734m³となりました。

   収益的収支は、水道水を供給するための費用と収入で、令和元年度の水道事業収益は、年間総有収水量の増加などにより営業収益及び営業外収益は増額となりましたが、特別利益の発生額が平成30年度より減額となったことにより、令和元年度は1,072,607千円となりました。

   一方、水道事業費用は、原水及び浄水費や総係費の増などにより営業費用が増額となりましたが、営業外費用の減額に加え、特別損失の発生額が平成30年度より減額となったことにより、令和元年度は1,088,427千円となり、総収支は△15,820千円となりました。

   資本的収支は、水道施設の建設改良費用や財務活動などで発生する費用と収入で、令和元年度の資本的収入は、他会計負担金は減額となりましたが、小規模開発などにより分担金が増額となったほか、繰入対象となる費用の増加による基金繰入金の増額などにより、平成30年度に比べ58,464千円増の187,537千円となりました。

   一方、資本的支出は、建設改良費や固定資産の購入費用である施設費の減額などにより、平成30年度に比べ68,544千円減の145,672千円となり、令和元年度の総収支は41,865千円となりました。

    令和元年度は、基金の取り崩しや、固定資産の償却及び除却などにより、資産は平成30年度に比べ411,144千円減少しました。また負債は、企業債の償還や繰延収益の長期前受金の減額などにより、平成30年度に比べ518,993千円減少しましたが、資本は剰余金の増加により、平成30年度に比べ107,849千円増加しました。 

   簡易水道事業の統合により、当該事業の企業債を引き継いだことにより平成28年度から返済が発生しました。令和元年度については新たな借入がない一方、5,287千円を返済し、未償還残高は3,707千円となりました。

   水道事業の拡張及び財政調整を計画的かつ円滑に執行するために設置している財政調整基金について、令和元年度は、他会計からの貸付金償還金や預金利息などにより収入額は54,874千円となりましたが、京都府営水道の受水費用に充てるための取り崩しなどで支出額は238,404千円となり、年度末の残高は1,901,931千円となりました。 

詳しくは、以下のファイルをご覧ください。