本町へのデータセンター立地について

現在、本町では災害に強いなどの立地環境の良さからデータセンター（注1）が複数立地しており、現在も新たに複数の施設建設が予定されるなど集積が進んでいます。
今年の春以降、今後のデータセンター立地への本町の対応姿勢を問う質問が寄せられたため、改めて本町としての対応方針をまとめました。

（注1）社会のデジタル化、特に生成AIや自動運転技術などの急速な発達に伴い、取り扱うデータ量が爆発的に増大しています。そうした膨大なデータを保管する機器類を集めた建物がデータセンターであり、現在、各地でデータセンターの建設が進められています。

対応方針

今後、学研地区への新たなデータセンター誘致は原則行わないが、良好な周辺環境と調和し（注2）、学研都市精華町のまちづくりへの大きな貢献が期待される研究開発型産業施設としての機能を有するデータセンターについては誘致することができる。

（注2）町では現在建設中の立地企業に対して周辺環境に配慮した改善対策を指導するなどの対応を進めています。また、今後新たに建設予定のデータセンターについても、環境問題が生じないよう事前に指導を進めています。

説明

データセンターは電力消費量が大きく大規模な非常用発電機の設置などにより環境への影響が懸念されること、また、製造業とは異なり多くの雇用は望めないなどの特性があることから、本町の学研地区においてデータセンターの新たな誘致は原則行わないこととしています。
しかしながら、学研都市の良好な周辺環境と調和することはもちろん、学研都市における情報技術の研究開発に対する基盤施設として機能するとともに、多額の設備投資により本町への税収に大きく寄与するなど、学研都市精華町のまちづくりへの大きな貢献が期待される計画を有するデータセンターに限り誘致できることとします。

まとめ

本町では、現在進められている狛田地域の新たな学研地区開発地も含め、学研都市精華町にふさわしい施設の誘致に努めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先: 対応方針に関すること：総務部企画調整課未来企画係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
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環境対策に関すること：健康福祉環境部環境推進課環境保全係
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