行政評価の取り組み（平成26年度）

精華町では、行財政改革の一環として、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネなど）をうまく組み合わせ、より効果的・効率的に行政経営を進めていくため、行政評価の取り組みを進めています。この取り組みは、住民の信頼に応える組織マネジメントの実現にむけ進めている（注釈1）内部統制の一環でもあります。

（注釈1）内部統制

組織内部において、違法行為や不正、ミスなどを抑制し、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるような基準や手続きを定め、適切に運用する一連の仕組み(マネジメント体制)を指す言葉であり、（1）業務の有効性及び効率性、（2）財務報告の信頼性、（3）資産の保全、（4）法令等の遵守という4つの項目を達成することが目的であると定義されています。

行政評価とは、「行政の活動について、ある一定の基準等により評価を行い、この結果を改善に結びつける手法」です。1980年代に英国などで発展した（注釈2）NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の考え方をもとに、国内では、1995年に三重県ではじめて行政評価システムが導入されました。

（注釈2）NPM（ニューパブリックマネジメント）

民間の企業経営手法を行政分野に導入することにより、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方で、「新公共経営」ともいわれます。  

わが国では、長引く景気の低迷などにより税収が落ち込む一方、少子高齢化による社会保障費、老朽施設の維持管理費が増大しており、これまでのような前例踏襲的な管理型の行政経営の継続が限界を迎えています。 この状況を打開するため、限られた行政資源を効果的・効率的に活用し、改善・改革を行いながら行政活動を実施するという考え方が重要となっています。 これまで、「予算」によるマネジメント、つまり予算の投入額によって算出や成果がコントロールされていましたが、近年においては、成果という目標を設定し、その達成を目指して投入額や活動の方法を見直すという、「成果」によるマネジメントを実施しています。行政評価の運用を積極的に進め、「PDCAマネジメントサイクル」（下図）に基づいた行政経営の展開を進めています。  

PDCAマネジメントサイクル

本町の行政評価は、「活用を前提とした行政評価システム」という考え方に基づき、実行性をより高めるべ、決算での成果の総括に留まらず、次期の「予算編成」や「第5次総合計画」の進捗管理にも活用できるよう制度設計しています。 運用の目的には、「職員の意識改革」、「説明責任の履行」、「改善・改革のツール（道具）としての活用」など一般的なものに加え、「自立可能な行財政の確立」、「選択と集中の一層の強化」が挙げられます。事務事業（予算事業）の総括には「事務事業評価」を、事務事業を束ねた施策の総括には「施策評価」を実施し、2段階の行政評価に取り組んでいます。  

精華町の行政評価の取り組み 「事務事業評価」では、行政活動の基礎的な単位である、それぞれの事務事業について、その取り組んだ内容と成果を分析し、明らかとなった課題・問題点、それに対する改善案を明らかにしています。 「施策評価」では、事務事業を束ねた単位である施策を、町の総合計画の「柱」と見立てています。成果の基準となる指標を測定し、成果と課題を分析したうえで、施策を構成する主な事務事業の成果や事務事業の構成の妥当性を検証します。そして、その結果を用い、施策の今後の方向性を導き出しています。「施策評価」は、総合計画に定める中長期で達成すべき目標実現に向けた、毎年度の進捗管理、施策を構成する事務事業の優先順位付け、新たな事業の立案と既存事業の見直しを行う際、より大局的な視点で、今後の方向性を議論するためのツール（道具）として活用を進めています。 精華町の行政評価の取り組みは、まだまだ発展途上にあり、改善の余地は多分にあります。今後も、こうした取り組みを着実に実践し、よりよい行政経営が展開できるよう、行政評価の取り組みの精度向上に努めてまいります。