後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて

後期高齢者医療の窓口負担割合は、これまで1割か3割の2区分でしたが、2022年(令和4年)10月1日から、1割負担の区分のうち一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が2割になり、1割、2割、3割の3区分となります。

この窓口負担割合の見直しは、2022年から団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、後期高齢者の医療費のうち窓口負担分を除いた約4割を現役世代の負担により賄っていることから、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために行われるものです。

 

判定基準

窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、被保険者の方の2021年中の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

課税所得が28万円以上の被保険者(現役並み所得者を除く)がいる世帯のうち、

被保険者1人の世帯 :年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上

被保険者2人以上の世帯:年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上

配慮措置

2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、2割負担の対象となる方の窓口負担割合の引き上げに伴う1ケ月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります(入院医療費は対象外)。配慮措置の適用で医療費の払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。2割負担になる方で口座登録がされていない方には、9月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から口座登録申請書が郵送されます。

この記事に関するお問い合わせ先

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更新日:2022年03月23日