保険制度について

「国民皆保険」とは、病気や怪我のときの高額な医療費の負担を軽減してくれる医療保険制度です。日本ではすべての国民が公的医療保険に加入することとなっており、ここでいう公的医療保険とは、次の保険のことです。

1. 国民健康保険（市町村、国保組合）
   1. 市町村国保：自営業者、年金受給者など
   2. 国保組合：医師、歯科医師、薬剤師、建設業の一人親方など
2. 被用者保険（健康保険、船員保険、共済組合）
   1. 健康保険：企業の従業員など
   2. 船員保険：船舶の船員など
   3. 共済組合：国家・地方公務員や私学教職員など
3. 後期高齢者医療制度
   75歳以上の人及び65歳～74歳で一定の障害の状態にある人
   なお、生活保護の方は「医療扶助」の対象となり、公的医療保険とは別の制度を使うこととなります。

民間の生命保険や医療保険に加入していても、必ず上記のいずれかの公的医療保険は加入しなければなりません。

精華町にお住まいで、精華町国民健康保険以外の公的医療保険に加入できない方は、必ず精華町国民健康保険への加入の届け出が必要になります。

また、脱退についても、同じように必ず町への届け出が必要となります。

別の公的医療保険へ加入した後、国民健康保険の脱退手続きをされない場合、国民健康保険税がかかり続けるといった事がありますので、必ず手続きをお願いします。

なお、年齢によって後期高齢者医療制度に移る場合は、自動的に加入しますので、上記の手続きは必要ありません。

国民皆保険制度が確立し、今では国民誰もが医療保険でどの医療機関にもかかれることが当然だと思われていますが、海外に目を向けると、必ずしもそうではありません。民間保険中心の国や無保険の国民を多く抱える国も存在します。

現在、被保険者が病院の窓口で支払う金額はかかった医療費の3割までです。また、所得に応じたひと月の支払限度額も存在しており、一定の金額で高額な医療を受ける事も可能となっています。これらを可能としているのは、被保険者の皆様に納めていただいてる保険料（保険税）があるからです。保険制度は加入者の支えあいによって成り立っていますので、適切な保険料（保険税）の納付にご協力をお願いします。

しかし、医療費の総額は、年々増え続けており、現行の仕組みのままでは、国民皆保険制度を支えることが難しくなってきています。高齢化や医療技術の発達によって、医療費が年々増え続けるなか、将来も国民皆保険制度を維持していくには、私たち一人ひとりが健康への意識を高め、医療費の節約に努めることも重要です。

職場の健康保険に加入している人、生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度の対象となる人以外で、精華町に住んでいる人は、全て精華町の国民健康保険の加入対象となります。

精華町の国民健康保険への加入・脱退・変更の手続きについては、以下のページをご覧ください。

国民健康保険に加入すると、一人ひとりに保険証を交付します。保険証は、保険の加入者であることを証明し、お医者さんにかかるときには必ず提示する必要があります。ですが、現在は新たに発行していません。

現在交付している保険証の有効期限は最長で令和7年12月1日です。保険証の色は桃色です。

令和6年12月2日以降に加入された方や保険証の再発行を依頼された方で、マイナ保険証（マイナンバーカードと保険証を一体化したもの）にされていない方には資格確認書を発行しています。

現在の保険証の有効期間が切れる令和7年12月2日時点でマイナ保険証にされていない方全員に資格確認書をお送りします。これは保険証と同じように病院等で必ず提示する必要があります。

マイナ保険証にされている方には、資格情報のお知らせをお送りします。病院等へはマイナ保険証をお使いいただき、もしマイナ保険証が読み取れない場合などにお見せください。

なお、マイナ保険証については、詳しくは下記の厚生労働省、デジタル庁のホームページをご覧ください。