「子ども・子育て支援新制度」における手続き（施設、地域型保育事業者向け）

平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、施設・事業者が公費の給付対象として位置づけられるためには、「認可」を受けたうえで、公費給付対象施設・事業所としての「確認」を受ける必要があります。

施設・事業者の「認可」権限は、下記のとおりとなっています。

【注】事業所内保育…従業員の子どもに加えて、地域の子どもの保育を実施するものに限ります。

認可申請を行うにあたっては、事前に 精華町 子育て支援課 までご連絡ください。

その上で、以下の申請書類に記載の上、必要書類を添えて提出してください。

申請書

精華町における地域型保育事業の認可基準

認可を受けている施設・事業者について、市町村が運営基準を満たしていることの「確認」を行います。

以下の申請書類に記載の上、必要書類を添えて提出してください。

確認申請書

施設・事業者の確認基準

新制度施行にあたり、税制上の取扱いが一部変更となっており、税制上の優遇が受けられる場合があります。 認可・確認申請の際は、事前に関連法令等をご確認ください。 ＜改正された法令等＞

• 関税定率法、関税定率法施行令
• 相続税法、相続税法施行令、相続税法施行規則
• 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則
• 租税特別措置法、租税特別措置法施行令、租税特別措置法施行規則
• 登録免許税法、登録免許税法施行規則
• 消費税法、消費税法施行令
• 所得税法施行令
• 法人税法施行令