教育・保育施設などでの重大事故は報告を

平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度においては、教育・保育施設等における事故の発生及び再発を防止することを目的に、重大事故が発生した場合は市町村、都道府県及び国へ報告することとなっています。 施設・事業者は、以下に該当する事故が発生した場合には、速やかに、適切な報告を行ってください。

• 特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）
• 特定地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）
• 地域子ども・子育て支援事業（うち一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業のみ。以下同じ。）
• 認可外保育施設及び認可外の居宅訪問型保育事業

• 死亡事故
• 治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器をつける、ICUに入る等）の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過に関わらず、事案が生じた時点で報告が必要）

1. 施設または事業者は、市町村に報告する。
2. 市町村は、都道府県に報告する。
3. 都道府県は、国に報告する。

1. 施設または事業者は、都道府県に報告する。
2. 都道府県は、国に報告する。

国への第1報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）となっていますので、施設または事業者は、重大事故が発生した場合は、原則として発生当日に、速やかに報告してください。 国への第2報は原則事故発生から1か月以内程度となっていますので、状況の変化や必要に応じて追加の報告を行ってください。また、事故発生の要因分析や検証等の結果については、でき次第、速やかに報告してください。

報告にあたっては、以下の様式を使用してください。

報告様式