住所地特例適用の居宅要支援被保険者に係る居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の取り扱いについて

平成27年4月からの介護保険制度改正により、介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業等の利用が円滑に受けられるように、要支援1・2の方のうち、住所地特例対象施設居住の方で、居宅介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護を除く）を受けられている方の担当地域包括支援センターが、すべて施設所在地の地域包括支援センターへ変更されました。

要支援1・2の方のうち、住所地特例対象施設居住の方で、居宅介護予防サービスを受けている方（特定施設入居者生活介護を除く）の介護予防支援の実施主体が、保険者市町村が指定する地域包括支援センターから、施設所在地の市町村が指定する地域包括支援センターに変更されます（介護保険法第58条第1項、第115条の45第1項柱書き）。

• 改正による施行開始日
  平成27年4月1日

（他市町村から精華町の住所地特例施設に転入の場合）

1. 精華町に住所地特例で転入したことを、精華町の地域包括支援センターが把握
2. 精華町の地域包括支援センターが、保険者の市町村長宛ての様式の介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書を作成し、精華町役場に提出
3. 精華町役場から、保険者の市町村に届出書を送付
4. 届出書が到着後、保険者の市町村が被保険者証を発行

（精華町民が他市町村の住所地特例施設に転出の場合）

1. 精華町の住民が、他市町村の住所地特例施設に入所したことを、施設所在地の地域包括支援センターが把握
2. 施設所在地の地域包括支援センターが、精華町長宛ての様式の介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書を作成し、施設所在地の市役所に提出
3. 施設所在地の市役所から、精華町役場に届出書を送付
4. 届出書が到着後、精華町役場が被保険者証を発行

改正に関する内容については、下記の厚生労働省からの通知をご覧ください。