中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

導入促進基本計画及び先端設備等導入計画について

精華町では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、中小企業等経営強化法（平成11年3月31日法律第18号）に基づき「導入促進基本計画」を策定しました。

本計画に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し認定を受けられた事業者の方は、先端設備等を導入する場合に、次の措置を受けることができます。

・認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新規取得した設備の固定資産税の課税標準が 3年間1/2に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

・資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

固定資産税の特例措置の対象となる企業規模と、先端設備等導入計画の認定を受けることのできる企業規模は異なることに注意してください。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（営業利益＋人件費＋減価償却費）/*労働投入量【労働投入量】労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること