けいはんな広域計画、国が同意

 けいはんな学研都市への企業立地をさらに推進するための「けいはんな地域広域基本計画」が、4月1日付けで国の同意を得ました。

 同計画は、学研都市を構成する3府県8市町が連携し、企業立地促進法に基づき策定したものです。

 同意により、計画で定める集積業種が町内で新たな立地や設備投資を行う場合、投資減税や低利融資制度などの国による支援措置を受けることができるようになりました。

京都府：京田辺市、木津川市、精華町

大阪府：枚方市、四條畷市、交野市

奈良県：奈良市、生駒市

• 情報通信産業分野
•  メディカル・ヘルスケア産業分野
•  環境・エネルギー産業分野
•  植物・バイオ産業分野
•  ものづくり・ロボット産業分野

 ※詳しくは下の「けいはんな地域広域基本計画（概要と本文）」をご参照ください。

• 課税の特例：特別償却の適用
• 低利融資制度：日本政策金融公庫による中小企業の立地などに対する低利融資制度

 ※国による支援措置については、事前に京都府への申請と承認が必要となります。