地方創生伴走支援制度～地域福祉の持続可能性について～

地方創生を推進するため、国の職員3名が兼務で市町村を担当し、地域課題の把握や施策立案等の助言等を1年間を通して行う取組みです。

令和7年度は、中小規模の市町村（人口10万人未満）のうち184市町村が希望し、そのうち60市町村に支援が決定し、本町も「地域福祉の持続可能性」をテーマに採択を受けました。

地方創生伴走支援制度について（国資料）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/honbukaigi/dai3/siryou2.pdf

精華町は、厚生労働省、防衛省、環境省の3名の方に「地域福祉の持続可能性について」の助言をいただき、伴走支援をしていただきます。

左から

厚生労働省 南 孝徳 氏

精華町長 杉浦 正省

防衛省 上野 友子 氏

環境省 橋口 峻也 氏

伴走支援は、オンラインミーティングと年4回程度の現地訪問により行われます。

4月から月2回程度、お互いの自己紹介や本事業に申請した経緯、町の福祉ボランティアの状況などについて情報共有しました。また、支援官からは、先進的な取り組みをご紹介いただき、様々な施策展開のアイデア出しを行いました。

第1回現地訪問は、7月14日、7月15日でした。

支援官3名が精華町を訪問し、街並みを見学されました。

また、庁内ボランティア部署座談会、地域活動団体座談会を開催し、職員や住民の声をきいていただきました。

座談会では、支援官より「地域共生社会について」のお話をいただき、ボランティア活動の課題共有、課題に対して自分たちにできることなどを話し合いました。