精華町第5期障害福祉計画・精華町第1期障害児福祉計画(案)への意見募集(パブリックコメント)結果

「精華町第5期障害福祉計画・精華町第1期障害児福祉計画(案)」に対する意見募集の結果は下記のとおりです。 ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

「精華町第5期障害福祉計画・精華町第1期障害児福祉計画(案)」に対する意見募集の結果

1 意見募集期間

平成29年12月11日(月曜日)から平成30年1月12日(金曜日)まで

2 意見数

延べ7件

3 意見要旨等及び意見に対する町の考え方

意見要旨等及び意見に対する町の考え方
    意見要旨等   意見に対する町の考え方
42 児童発達支援センター設置・支援体制整備の為の協議の場に、障害児の父母も参加すべきだと考える。 児童発達支援センター設置等については、山城南圏域自立支援協議会との連携が不可欠です。障害児の保護者の参加については、協議会で検討します。
41   社会参加促進事業として、障害者スポーツ大会等余暇・スポーツ等大会の開催だけでなく、京都府ふれあいのつどい等京都府・山城南圏域内で開催されるイベントへの重度障害者の参加促進に関する項目が必要。 本計画は本町の事業について、計画値等を示すものです。京都府や山城南圏域内でのイベントについては、チラシ等を窓口に配置するなど情報提供に努めます。
41   社会参加促進事業として障害者が地域での自立生活を営む為に、精華町内に京都府営住宅の誘致が必要。 京都府営住宅の誘致については、現時点では考えておりません。
30  精華町・山城南圏域として、グループホーム建設・運営に関する支援が必要。 グループホームの建設・運営に関する支援については、現在、山城南圏域自立支援協議会事業所連絡部会にて、親亡き後の支援体制等についての協議を行っています。
20   「として介護保険サービス事業所に対し、障害者福祉サービスへの参入を促す。」と記載されている。介護保険と自立支援は類似しているサービス項目もあるが、異なるサービスである。よって、厚生労働省でも介護保険と自立支援制度の統合が決定していない現時点では、まず障害者福祉サービス事業所の参入を促すべきだと考える。 障害福祉サービスのうち、訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)については、ヘルパー資格等が必要であり、同等の資格を持つ介護保険サービス事業所のヘルパーがその役割を担うことにより、人材確保が可能になり、サービス提供の充実につながると考えています。
21   見込量が増加していく生活介護などのサービスについては、事業所の人材不足に対する支援が必要だと思います。人材不足はスタッフ一人ひとりの負担を増大させ、虐待につながる可能性もあると思います。 事業所の人材不足は深刻な問題と受け止めています。本町では、多機関の協働による包括的支援体制の構築をめざし、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業補助金を活用した事業を実施するとともに、京都府や国にも働きかけていきたいと考えています。
4 数値目標等を見込むにあたり、事業所へのヒアリングを実施したことについて、その内容等を詳しく掲載したほうがよいと思う。 掲載について検討します。
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更新日:2019年03月15日