精華町物価高騰対応重点支援給付金について(非課税世帯3万円/子ども一人2万円)
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度の住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、当該世帯に18歳以下(平成18年4月2日から令和7年7月31日までの間に出生)の子どもがいる世帯については、子ども1人当たり2万円を併せて支給します。
対象世帯
令和6年12月13日(基準日)時点で精華町に住民登録があり、令和6年度の住民税が非課税の世帯
【対象外となる世帯】
- 世帯全員が、住民税課税者から扶養されている世帯
- 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
- 令和6年1月2日以降に海外から転入された方を含む世帯
支給額
住民税非課税世帯
1世帯あたり3万円
上記世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯
子ども1人当たり2万円
給付金の支給手続き
対象となる世帯については、世帯主宛てに確認書等をお送りする予定です。
【送付時期】
令和7年2月下旬から順次
【提出期限】
令和7年7月31日必着
【確認書の返送が不要の方】
これまで町が実施した非課税世帯等向け給付金を受給された方は、町に口座情報が登録されていますので、当該口座へお振込みさせていただきます。ただし、口座変更を希望される方は、精華町役場社会福祉課窓口へ確認書を提出してください。
【確認書の返送が必要となる方】
これまでご本人以外の名義の口座で給付金を受給された方、又は今回初めて給付金を受給される方は、申請が必要となりますので、確認書に必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
対象児童
平成18年4月2日から令和7年7月31日までの間に出生し、精華町物価高騰対応重点支援給付金(3万円給付金)の支給対象となる世帯に属する子ども
令和6年12月14日以降にお子さんが生まれた場合、今回の給付金の支給対象となりますが、町から確認書等は送付しませんので、次の書類を添えて、精華町役場社会福祉課窓口にて申請してください。
【必要書類】
- 精華町物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)
- 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
運転免許証、マイナンバーカード(表面)などの写し - 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
通帳やキャッシュカードの写し
申請期限:令和7年7月31日まで
修正申告等によって課税世帯から非課税世帯となられた方
修正申告等により、令和6年度の税情報が課税世帯から非課税世帯となられた方については、今回の給付金の支給対象となりますが、町から確認書等は送付しませんので、次の書類を添えて、精華町役場社会福祉課窓口にて申請してください。
【必要書類】
- 精華町物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)
- 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
運転免許証、マイナンバーカード(表面)などの写し - 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
通帳やキャッシュカードの写し
申請期限:令和7年7月31日まで
- この記事に関するお問い合わせ先
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健康福祉環境部 社会福祉課 共生社会係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
電話番号:0774-95-1904
ファックス:0774-95-3974
更新日:2025年02月26日