企業版ふるさと納税のご案内
企業版ふるさと納税とは
地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
令和2年度より,地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した精華町地域創生推進計画」における事業がこの制度の寄附対象となっています。
企業版ふるさと納税を活用した精華町地域創生推進計画 (PDFファイル: 226.8KB)
寄附の要件
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 精華町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）
企業様で寄付をご検討の場合は、下記の精華町総務部財政課まで、お問い合わせください。
寄附募集中の事業
「科学のまちの子どもたち」を育てる体験型教育プログラムや学研都市ならではのコンテンツを開発
ご寄附いただいた企業
株式会社ケーケーシー情報システム
精華町地域創生推進計画に定める、地域に誇りを持つ教育の推進事業に活用します。
・寄附年度：令和4年度
・寄附者本社所在地：京都府京都市
その他
その他の詳細については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
総務部 財政課 財政第2係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
電話番号：0774-95-1914
ファックス：0774-93-2233
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2020年04月01日