令和7年度実施の主な税制改正

令和7年度税制改正において、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入を対象とする令和7年分所得税および令和8年度住民税から適用される下記の改正が行われました。

給与所得控除について、最低保障額を65万円（現行：55万円）に引上げ。

基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を最高95万円（現行：48万円）に引上げ。

本人（被扶養者なし）で給与収入のみの場合、給与所得控除の見直しにより住民税は103万円（現行：93万円）以下は非課税に、所得税は160万円（現行：103万円）以下は非課税に改正されました。

同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引上げ。

住民税所得割の納税義務者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族などで、控除対象扶養親族の所得制限を超えた場合であっても、その納税義務者の総所得金額から次のとおりの控除額が新たに控除できるようになりました。

注：納税義務者の配偶者および青色事業専従者などを除く

詳しくは財務省のホームページをご覧ください。

また、国税庁のホームページにも関連記事があります。