7．所得控除について（その2）

配偶者(特別)控除

要件

生計を一にする配偶者がいる場合、納税者本人と配偶者それぞれの合計所得金額に応じて受けることができる

【注意】青色申告又は白色申告の事業専従者となっている場合は、控除を受けることができません。

控除額

早見表
	配偶者の合計所得金額		納税者本人の合計所得金額
			900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者控除	70歳未満	48万円以下	控除額
			33万円	22万円	11万円
	70歳以上		38万円	26万円	13万円
配偶者特別控除	48万円超 100万円以下		33万円	22万円	11万円
	100万円超 105万円以下		31万円	21万円	11万円
	105万円超 110万円以下		26万円	18万円	9万円
	110万円超 115万円以下		21万円	14万円	7万円
	115万円超 120万円以下		16万円	11万円	6万円
	120万円超 125万円以下		11万円	8万円	4万円
	125万円超 130万円以下		6万円	4万円	2万円
	130万円超 133万円以下		3万円	2万円	1万円
	133万円超		0円	0円	0円

【注意】

配偶者控除の年齢については、前年の12月31日の現況によります。
納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けられません。

扶養控除

要件

生計を一にする親族がいる場合、その親族の前年中の合計所得金額が48万円以下であれば、受けることができる

【注意】他の納税者の扶養親族となっている場合や青色申告又は白色申告の事業専従者となっている場合は、控除を受けることができません。

控除額

区分一覧
区分		基準	控除額
一般の扶養親族		16歳以上で、下記の基準に該当しない方	33万円
特定扶養親族		19歳以上23歳未満の方	45万円
老人扶養親族	同居老親等以外	70歳以上の方	38万円
老人扶養親族	同居老親等	老人扶養親族のうち、納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、同居している方	45万円

【注意】

扶養親族の年齢については、前年の12月31日の現況によります。
16歳未満の扶養親族については、所得控除の適用はありませんが、住民税の非課税限度額算定の際の扶養親族数に含まれます。

障害者控除

要件

納税義務者や同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合

控除額

区分一覧
区分	要件	控除額
特別障害者	身体障害者手帳 : 1級又は2級精神障害者保健福祉手帳 : 1級療育手帳： A など	30万円
一般の障害者	身体障害者手帳 : 3級～6級精神障害者保健福祉手帳 : 2級以下療育手帳： B など	26万円

【注意】

上記の要件のほか、65歳以上で町の認定を受けている方は、控除の対象となります。詳しくはこちらをご覧いただくか、高齢福祉課(0774-95-1932)にお問い合わせください。
特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、納税義務者や配偶者、生計を一にする親族のどなたかと同居を常としている方は、同居特別障害者に該当し、控除額が53万円となります。

ひとり親控除

要件

婚姻をしていない又は配偶者の生死が明らかでない人のうち、次の3つの要件全てに当てはまる人

(1)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと

(2)生計を一にする子（所得金額48万円以下）を有する人

(3)合計所得金額500万円以下の人

【注意】

生計を一にする子は他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は対象外となります。

控除額

30万円

寡婦控除

要件

上記の「ひとり親控除」に該当せず、合計所得金額が500万円以下の人で、次の(1)又は(2)のいずれかに当てはまる場合

(1) 夫と離婚したあと婚姻をしておらず、扶養親族を有する人

(2) 夫と死別したあと婚姻していない人又は夫の生死が明らかでない人

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

特定の学校の学生で、前年中の合計所得金額が75万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下である場合

【注意】勤労学生控除に該当する学校であるかどうかは、通学している学校でご確認ください。

控除額

26万円

基礎控除

要件

納税者本人の前年の合計所得金額に応じて異なります。

控除額

基礎控除額一覧
前年の合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超 2,450万円以下	29万円
2,450万円超 2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円（適用なし）

所得金額調整控除

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

要件

給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

ア．本人が特別障害者に該当する

イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ．特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

控除額

所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額－850万円）×10％

【注意】給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は、1,000万円

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

要件

給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

控除額

所得金額調整控除額＝給与所得控除後の給与等の金額＋公的年金等に係る雑所得の金額－10万円

【注意】

給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合は、10万円
公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合は、10万円
（1）の所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の金額

この記事に関するお問い合わせ先: 住民部税務課住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号：0774-95-1916
ファックス：0774-95-3974
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