9．退職所得について

  退職所得に対する住民税は、通常、退職所得等の支払われた年に他の所得と分離して、納税義務者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。

納税方法

退職手当の支払者である事業所等が、その手当等を支払う際に差し引いて納めることとなります。

退職所得の所得割額の算出方法

（支払金額－退職所得控除額）× 0.5 × 10％（町民税：6％、府民税：4％）

【注意】

1. 勤続年数5年以下の法人役員等（法人税法に規定する役員、国会議員、地方議会委員、国家公務員・地方公務員）については0.5を乗じる（かける）ことができません。
2. 法人役員等以外についても勤続年数が5年以下の場合、（支払金額－退職所得控除額）のうち300万円を超える部分については0.5を乗じる（かける）ことができません。

退職所得控除額の算出方法

• 勤続年数20年以下で退職所得控除額が80万円に満たない場合は80万円となります。
• 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年として切り上げすることとなります。
• 障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額に100万円が加算されます。