ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方へ

【ワンストップ特例制度とは】

会社員などの方で確定申告書等の提出が不要である場合に、確定申告書等を提出しなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度です。ワンストップ特例の申請をすると個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

特例制度の対象外になる場合があります

ワンストップ特例の申請をしていても、下記『特例の対象外になる場合』に該当する場合は、申請がなかったものとみなされ、寄附金控除を含まず住民税の計算を行いますのでご注意ください。

医療費控除や自営業の所得等で確定申告書等を提出される方については、特例制度の適用対象外となりますので、確定申告書等の提出時にふるさと納税の寄附金控除を申告していただきますようご確認ください。

確定申告もしくは住民税申告でふるさと納税の寄附金控除を申告してください。

住民税申告で申告できるのは、確定申告書の提出が不要の方（収入が公的年金400万円以下で他の所得が20万円以下である方や所得税非課税の方など）です。確定申告書の提出が不要の方であっても所得税の還付を受けるために確定申告書を提出される場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告する必要があります。

ワンストップ特例の申請後に、住所や氏名等が変更になった場合は、納税をした年の翌年1月10日までに、寄附先の自治体に対し『申告特例申請事項変更届出書』を提出してください。申告特例申請事項変更届出書を提出されなかった場合は、確定申告等でふるさと納税の寄附金控除を申告してください。

ワンストップ特例の申請手続き方法については、寄附先自治体までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 住民部税務課住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号：0774-95-1916
ファックス：0774-95-3974
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