最新年度の課税証明書・所得証明書の発行について
最新年度(令和6年度)の証明書の発行が可能となる時期
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住民税を特別徴収(給与天引き)でお納めいただいている方
5月15日(水曜日)以降
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住民税を普通徴収(ご自身で納付書または口座振替)でお納めいただいている方
6月10日(月曜日)以降
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住民税を年金から差し引かれている方
6月10日(月曜日)以降
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住民税が非課税の方
6月10日(月曜日)以降
(注意)1,2の両方に該当する方、もしくは1,3の両方に該当する方は、6月10日(月曜日)以降となります。
また、役場窓口以外(マイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスなど)での発行は、上記の1~4に関わらず、全て6月10日(月曜日)以降となります。コンビニ交付サービスについてはこちらをご覧ください。
上記の時期を過ぎても、課税処理ができていない場合、課税データが無い場合は証明書の発行ができません。
証明書発行の可否が不明な場合は、請求される前に必ずお問い合わせください。
華創4月号14ページにも同一の内容を掲載しています。
- この記事に関するお問い合わせ先
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住民部 税務課 住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年05月08日