幼児教育・保育の無償化について

◇私学助成幼稚園については、月額25,700円まで無償となります。

◇地域型保育（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も無償化の対象となります。

◇無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの3年間です。幼稚園については、満3歳から無償化の対象となります。

◇無償化に伴い副食（おかず・おやつ・牛乳等）の費用が実費負担となります。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者負担となります。

年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子（※）以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ・牛乳等）の費用が免除されます。

※国基準：幼稚園・認定こども園（教育利用）は小学校3年生、認可保育所・認定こども園（保育利用）は就学前児童から数えて第3子以降の子ども

◇利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円を上限として無償となります。

◇0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円までの利用料が無償となります。

◇認可外保育施設等とは、届け出済認可外保育施設（ベビーシッターを含む）、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等です。

幼児教育・保育の無償化について