「子ども・子育て支援新制度」における手続き(施設、地域型保育事業者向け)

教育・保育施設、地域型保育事業者の「認可」及び「確認」

平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、施設・事業者が公費の給付対象として位置づけられるためには、「認可」を受けたうえで、公費給付対象施設・事業所としての「確認」を受ける必要があります。

認可

(1)認可の権限

施設・事業者の「認可」権限は、下記のとおりとなっています。

認可を行う主体について
施 設 ・ 事 業 認可権者
特定教育・保育施設 認定子ども園、幼稚園、保育所 京都府
特定地域型保育事業 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育(※) 精華町

※事業所内保育…従業員の子どもに加えて、地域の子どもの保育を実施するものに限ります。

(2)認可手続き(地域型保育事業者)

認可申請を行うにあたっては、事前に 精華町 子育て支援課 までご連絡ください。

その上で、以下の申請書類に記載の上、必要書類を添えて提出してください。


申請書
  • (様式1)地域型保育事業認可申請書(家庭的・小規模・事業所内)
  • (様式2)地域型保育事業認可申請書(居宅)
  • (様式1)地域型保育事業認可申請書(家庭的・小規模・事業所内)
  • (様式2)地域型保育事業認可申請書(居宅)

関係例規

精華町における地域型保育事業の認可基準
  • 精華町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
  • 精華町家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

確認

(1)確認の権限

認可を受けている施設・事業者について、市町村が運営基準を満たしていることの「確認」を行います。

(2)確認申請手続き(教育・保育施設、地域型保育事業者)

以下の申請書類に記載の上、必要書類を添えて提出してください。

確認申請書
  • 特定教育・保育施設確認申請書
  • 特定地域型保育事業者確認申請書
  • 特定教育・保育施設確認申請書
  • 特定地域型保育事業者確認申請書
施設・事業者の確認基準
  • 精華町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
  • 精華町教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等要綱

そのほか

新制度施行にあたり、税制上の取扱いが一部変更となっており、税制上の優遇が受けられる場合があります。 認可・確認申請の際は、事前に関連法令等をご確認ください。 <改正された法令等>

  • 関税定率法、関税定率法施行令
  • 相続税法、相続税法施行令、相続税法施行規則
  • 地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則
  • 租税特別措置法、租税特別措置法施行令、租税特別措置法施行規則
  • 登録免許税法、登録免許税法施行規則
  • 消費税法、消費税法施行令
  • 所得税法施行令
  • 法人税法施行令
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉環境部 子育て支援課 子育て支援係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1917
ファックス:0774-95-3974
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更新日:2019年03月15日