日常生活用具の給付

日常生活用具は、障害のある方の生活を便利にする福祉用具です。

購入にかかる費用を助成します。購入前に手続きが必要です。

高齢者福祉制度（介護保険等）や損害賠償等で、同種の福祉用具のレンタル・給付等を利用できる方は、そちらが優先適用されます。

また、助成を受けた日常生活用具については、一定期間、再度の助成を受けられません。

• 身体障害のある方
• 知的障害のある方
• 精神障害のある方
• 難病の方

日常生活用具の品目によって、対象となる障害（の部位）および等級などの要件があります。

町が助成する金額は次の金額です。また、助成金は町から購入事業者に直接支払います。

「基準額」x「世帯の所得区分による助成率」

なお、上記のxは乗算記号を表しています。

基準額

1、2のうち、少ない方の額を基準額とします。

1. 日常生活用具の品目ごとの基準額（品目表にある基準額）
2. 日常生活用具の実際の価格（事業者の見積額）

世帯の所得区分による助成率

世帯の所得区分A～Cによる町の助成率は次のとおりです。

1. B、C以外＝90％
2. 世帯全員が非課税＝100％
3. 世帯に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる＝0％（制度対象外）

所得判定する世帯の範囲

• 障害のある方が18歳以上：「本人」「本人と同一世帯の配偶者」
• 障害のある方が18歳未満：「保護者」「保護者と同じ世帯の方全員」

申請に必要な書類

所定の申請書や事業者等同意書のほか、事業者の見積書や購入予定用具のカタログ、障害者手帳の写しや医師意見書、所得証明など、申請時期や品目・障害の状態によって必要書類が異なります。

まずは担当課までご連絡ください。

申請と決定

必要書類を揃えて、担当課に申請してください。

申請後、助成金支給の可否について通知します。

助成金支給を認定した場合は、通知とともに「支給券」を送付します。

日常生活用具の購入と助成金の支払い

「支給券」が届いたら事業者に連絡し、事業者から日常生活用具を受け取る際に「支給券」と支給券に記載の自己負担額を事業者に渡します。

「支給券」には受領欄があるため、記名してから「支給券」を事業者に渡してください。

最後に、事業者から町に対して請求があり、町から事業者に直接助成金を支払います。

• ストマ装具（蓄便袋、蓄尿袋等）や紙おむつ等は、長期的に使用する用具になるため、1回の申請で最大6か月分の審査・支給認定となります。なお、年度をまたぐ期間の申請はできません。また、同一事業者から購入する場合は、2回目から一部書類の提出が省略可能です。
• 申請は品目表の品目ごとに必要です。
• 町の指定事業者等はありません。