住民税の納付方法について

普通徴収

納税通知書により決定された税額を、6月末、8月末、10月末、翌年1月末の年4回の納期に分けて納付する方法です。

特別徴収（給与分）

勤め先（特別徴収義務者）が、納税者の住民税を通常6月から翌年の5月まで年12回に分けて、給与の支払いの際に天引きして、納税者にかわって納める方法です。なお、納税者が退職などにより給与の支払いを受けられなくなったときは、給与から天引きできなくなった住民税額を普通徴収の方法で納めていただくことになります。ただし、次の場合を除きます。

退職金・給与などから一括して天引きされることを納税者が勤め先に申し出た場合
新しい勤め先ができて、そこで引き続き特別徴収されることを希望され、新しい勤め先から役場に『特別徴収への切替届出書』の提出があった場合

注釈：1月以降4月までに退職などの事情により、給与の支払いを受けなくなったときは、納税者の申し出がなくても原則として退職金、給与から一括して徴収されます。

個人住民税の特別徴収に関する届出書

特別徴収（公的年金分）

年金の支払者（特別徴収義務者）が、納税者の町民税・府民税を通常4月から翌年の2月まで年6回に分けて、年金の支払いの際に天引きして、納税者にかわって納める方法です。

対象となる年金

対象となる年金は、老齢基礎年金などです（企業年金、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などからは天引きされません）。

対象となる人

・4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者で、前年中の公的年金所得にかかる個人町民税、府民税の納税義務がある人

・介護保険料が特別徴収されている人

・老齢基礎年金などの受給額が年額18万円以上ある人

特別徴収となる税額

対象となる税額は、老齢基礎年金などの公的年金などの所得にかかる住民税です。公的年金など以外の所得に係る住民税は、年金から特別徴収（天引き）されず、別に納めていただきます。給与所得等の所得もある場合は、給与所得は、原則、特別徴収（給与天引き）になることから、給与所得・公的年金等以外の所得は、普通徴収（納付書や口座振替など、個人で納付）になります。

特別徴収の方法（公的年金分）

新たに特別徴収の対象となった人（特別徴収を開始する年度）
徴収方法	普通徴収		特別徴収
年金支給月	6月	8月	10月	12月	2月
税額	年税額の4分の1	年税額の4分の1	年税額の6分の1	年税額の6分の1	年税額の6分の1

年度前半で、年税額の4分の1ずつを、6・8月に普通徴収で納めます。年度後半で、年税額から普通徴収の額を差し引いた額を、10・12・2月における公的年金の支払の際に天引き（特別徴収）で納めます。

前年度から特別徴収の対象となっている人
徴収方法	特別徴収
徴収方法	仮徴収			本徴収
年金支給月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
税額	前年度の年税額の6分の1	前年度の年税額の6分の1	前年度の年税額の6分の1	年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1	年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1	年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1

前年度から継続して特別徴収の人の住民税額は、前半（4・6・8月）の仮徴収と後半（10・12・2月）の本徴収に区分されます。

仮徴収：年度前半は、前年度の年金所得による年税額の6分の1が天引き（特別徴収）されます。

本徴収：年度後半は、6月以降に確定した年税額から、前半の仮徴収額を差し引いた額の3分の1ずつが、10・12・2月における公的年金の支払の際に天引き（特別徴収）されます。

この記事に関するお問い合わせ先: 住民部税務課住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号：0774-95-1916
ファックス：0774-95-3974
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