マイナンバーQ＆A

Q1.通知カードとマイナンバーカードとはどう違うのですか？

通知カード(氏名・住所等記載の内容が最新のもの)は、マイナンバーを知らせる書類で身分証明書にはなりません。本人確認書類（運転免許証など）を一緒に提示することではじめて、本人のマイナンバーと認められるカードです。
マイナンバーカードは、1点で身分証明書にもマイナンバーの証明にもなるカードです。

Q2. マイナンバーカードには有効期限はありますか？

あります。
20歳以上は10回目の誕生日、20歳未満は5回目の誕生日です。
外国人住民は、在留資格や在留期間によって異なります。

Q3.マイナンバーカードの受け取りは本人しかできませんか？

原則として本人しか認められません。
平日お仕事等で受け取りが難しい方は、毎月第2土曜日・第4日曜日にマイナンバーカード専用窓口を開設しておりますので、事前予約のうえご利用ください。  
（開庁日は変更する場合があります。広報誌または下記リンク先をご確認ください。）

マイナンバーカード専用休日窓口開設のお知らせ

Q4．マイナンバーはどんなときに必要ですか？

マイナンバー（個人番号）は社会保障・税・災害対策の分野に使われます。   国の行政機関や地方公共団体、健康保険組合、勤務先、金融機関 などでマイナンバーを取り扱う事務には、提示が義務付けられています。

≪具体例≫

• 年末調整や源泉徴収票の作成、雇用保険の手続きで勤務先へ
• 雇用保険の失業給付の手続きでハローワークへ
• 資産運用の手続で銀行や証券会社へ
• 税の申告などの時に税務署や市区町村へ
• 災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ

Q5．マイナンバーカードを作ってできることは何ですか？

• 個人番号を証明する書類として
  マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

• 本人確認の際の公的な身分証明書
  マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

• 各種行政手続きのオンライン申請
  マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

• 各種民間のオンライン取引
  オンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンラインサービスで利用できます。

• コンビニなどで各種証明書を取得
  全国の主要なコンビニで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

• 健康保険証として利用
  健康保険証として利用できます。対応する医療機関・薬局は順次拡大中です。

Q6.確定申告でマイナンバーが必要なのですが、急いで知るにはどうしたらいいですか。

平成27年10月から11月ごろにマイナンバーの通知カードを各世帯へ送付しております（令和2年5月25日以降は個人番号通知書） 。
ご自宅で見当たらない場合、お急ぎの方は窓口でマイナンバー記載の住民票（発行手数料300円） を請求してください。
（マイナンバーカードの交付申請される場合は、発行に1か月ほどかかります。）