特別徴収推進について

事業主のみなさまへ 特別徴収の実施をお願いします

  特別徴収は、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同様に、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から町・府民税(以下、個人住民税)を差引き、納入する制度で地方税法で義務付けられています。

  京都府及び精華町を含む府内市町村では、これまで関係団体や事業主への周知活動を行うなど、連携して特別徴収の推進に取り組んできましたが、未だに普通徴収との選択制という誤った認識により特別徴収を実施されていない事業主もおられます。

  法令の遵守、納税義務者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、京都府及び精華町を含む府内市町村では平成30年度からすべての事業主を原則として特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収をしていただきます。

  個人住民税の特別徴収を実施されていない事業主は、法令に基づく適正な特別徴収の実施にご理解とご協力をお願いします。

特別徴収のメリット

  従業員にとっては、金融機関へ納税に赴く必要がなくなり、納め忘れを防止することができます。また、年税額を12回に分けて給与から差引くので、年4回で納めていただく普通徴収に比べて、1回当たりの負担額が少なくなります。

  事業主にとっても個人住民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税のように税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。  

特別徴収の基本的な流れ

(1)給与支払報告書(総括表・個人別明細)の提出(毎年1月末日まで)

 普通徴収とすることができる理由に該当する従業員について普通徴収を希望の場合は、給与支払報告書(総括表・個人別明細)と併せて、必ず普通徴収切替理由書(兼仕切紙)を提出してください。

(2)特別徴収税額決定通知書の送付(5月中旬)

  精華町が給与支払報告書などに基づいて税額を計算し、事業主あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付します。年税額と月割額をお知らせしますので、6月から特別徴収を開始してください。

(3)納期限と納入方法

  納期限は従業員から税額を徴収した月の翌月10日です。精華町から送付される納入書で金融機関に納めてください。

(4)そのほか

  従業員に就職・退職・転勤等があれば「町民税・府民税給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」(以下、異動届)を提出してください。特別徴収税額決定通知書が届くまでの間であっても、退職により特別徴収ができなくなることが判明した場合は異動届を提出してください。

特別徴収Q&A

Q1.特別徴収は絶対にしなければならないのですか?

A.所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律(地方税法321条の4)により義務付けられています。

Q2.従業員の少ない事業所でも、特別徴収にしなければなりませんか?

A.従業員数に関わらず、特別徴収を行う義務があります。事業主や従業員の希望によって徴収方法の選択はできません。

  ただし、従業員が常時10人未満の事業所は、市町村に申請し、承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度「納期の特例」を利用できます。

Q3.特別徴収の対象となる従業員はどのような人ですか?

A.前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている方は特別徴収の対象となります。また、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、個人住民税を特別徴収していただくことになっていますので、パートやアルバイトであっても特別徴収する必要があります。

  ただし、次の事項に該当する従業員(fについては事業主)のみ普通徴収とすることができます。

(a)退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び雇用期間が1年未満で再雇用の見込みがない方

(b)毎月の給与が少額のため、特別徴収税額を引き去ることができない方

(c)給与の支払いが不定期な方(例:給与の支払いが毎月でない)

(d)他の事業所から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方、又は特別徴収される予定がある方(乙欄該当者)

(e)専従者給与が支給されている方

(f)(a~e該当者を除いた)受給者総人員が2人以下の事業主

普通徴収とする場合の手続きについて

  普通徴収とすることができる理由に該当する従業員について普通徴収を希望する場合、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)を給与支払報告書(総括表・個人別明細)と共に提出してください。あわせて、給与支払報告書(個人別明細)の摘要欄に普通徴収とすることができる理由の符合(上記a~fのいずれか)を記入してください。

  平成30年度から、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の添付及び個人別明細の摘要欄への符合記入がない場合、給与支払報告書に「普通徴収希望」と記載されていても、原則としてすべての従業員が特別徴収となります。また、普通徴収とすることができる理由以外の理由(事業主や従業員の希望)で普通徴収とすることはできませんのでご注意ください。

  ただし、eLTAX(エルタックス)で給与支払報告書(総括表・個人別明細)を送信していただく場合は、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の提出は必要ありませんが、給与支払報告書(個人別明細)の摘要欄に普通徴収とすることができる理由の符合(上記a~fのいずれか)を記入して、理由がわかるようにしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

住民部 税務課 住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1916
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更新日:2019年09月04日