平成31(令和元)年度実施の主な税制改正

平成31(令和元)年度実施の主な税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

配偶者控除、配偶者特別控除について、控除が適用される納税義務者本人の合計所得金額に所得制限が設けられ、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。

配偶者控除の見直し

配偶者控除

の区分

改正前

(平成30年度)

改正後(平成31年度以後)
納税義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

一般

(69歳以下)

33万円 33万円 22万円 11万円

老人

(70歳以上)

38万円 38万円 26万円 13万円

※納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。

配偶者特別控除の見直し

改正前(平成30年度) 改正後(平成31年度以後)

配偶者の

合計所得金額

 

配偶者の

合計所得金額

納税義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

38万円超

45万円未満

33万円

38万円超

90万円以下

33万円 22万円 11万円

45万円以上

50万円未満

31万円

90万円超

95万円以下

31万円 21万円 11万円

50万円以上

55万円未満

26万円

95万円超

100万円以下

26万円 18万円 9万円

55万円以上

60万円未満

21万円

100万円超

105万円以下

21万円 14万円 7万円

60万円以上

65万円未満

16万円

105万円超

110万円以下

16万円 11万円 6万円

65万円以上

70万円未満

11万円

110万円超

115万円以下

11万円 8万円 4万円

70万円以上

75万円未満

6万円

115万円超

120万円以下

6万円 4万円 2万円

75万円以上

76万円未満

3万円

120万円超

123万円以下

3万円 2万円 1万円

76万円以上

0円

123万円超

0円 0円 0円

※配偶者の合計所得金額が123万円(改正前:76万円)を超える場合は適用できません。

※納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。

配偶者控除等の見直しに伴う調整控除への所要の措置

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、調整控除も以下のとおり見直されることとなります。調整控除については、こちらをご覧ください。 

人的控除の区分 人的控除の区分細目 差額

配偶者の

合計所得

納税義務者の

合計所得

配偶者の区分
配偶者控除

38万円以下

900万円以下

一般(70歳未満) 5万円
老人(70歳以上) 10万円

900万円超

950万円以下

一般(70歳未満) 4万円
老人(70歳以上) 6万円

950万円超

1,000万円以下

一般(70歳未満) 2万円
老人(70歳以上) 3万円
配偶者特別控除

38万円超

40万円未満

900万円以下

5万円

900万円超 950万円以下

4万円

950万円超 1,000万円以下

2万円

40万円以上

45万円未満

900万円以下

3万円

900万円超 950万円以下

2万円

950万円超 1,000万円以下

1万円

 

この記事に関するお問い合わせ先

住民部 税務課 住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号:0774-95-1916
ファックス:0774-95-3974
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年09月11日