上場株式等の配当・譲渡所得等に係る課税方法の選択

  上場株式等の配当所得および譲渡所得(源泉徴収を選択した特定口座分)については、所得税および住民税があらかじめ源泉徴収されるため、申告をせずに源泉徴収だけで済ませる申告不要制度を選択することができます。

 所得税と住民税において、異なる課税方法を選択する場合、住民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む。)が送達されるまでに、所得税と異なる課税方法を選択するための申告を行う必要があります。

課税方法の選択ができる所得

 所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税率で源泉徴収されている上場株式等の配当所得および譲渡所得が対象となります。

課税方法を選択する場合の手続きについて

 住民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む。)が送達されるまでに、確定申告書とは別に「上場株式等の配当・譲渡所得等に係る課税方法選択申告書(PDFファイル:80.7KB)」および収入関係書類(特定口座年間取引報告書や支払通知書等の写し)を役場 税務課へ提出してください。

注意事項

  1. 申告不要制度を選択した場合、配当割額控除および株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。
  2. 住民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む。)送達以後は異なる課税方法を選択できません。
  3. 住民税(配当割額控除および株式等譲渡所得割額控除)があらかじめ源泉徴収されていない配当所得、譲渡所得は申告不要制度を選択できません。
  4. 申告不要制度を選択できる配当所得や譲渡所得を申告した場合、これらの所得が合計所得金額に含まれることとなります。それにより、国民健康保険税や後期高齢者医療保険、介護保険料等に影響が出る場合がありますので、申告の際は注意が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先

住民部 税務課 住民税係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

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更新日:2021年03月18日