精華町ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）のご案内

Amazonふるさと納税から寄附をされた場合、寄附確定後のページに記載されている「フォームの提出はこちらから」のリンク、またはAmazonより送信されるアンケートにご回答いただくことで、正しい寄附情報が登録される仕様になっています。必ず回答をお願いします。

詳しくは、「Amazonふるさと納税はじめてガイド」のStep3-1をご確認ください。

アンケートにご回答されなかった場合、氏名のフリガナの登録がされず、寄附情報の検索ができません。また、自治体マイページへ寄附情報が連携されず、寄附の確認やオンラインワンストップ特例申請ができません。

お問い合わせをいただく場合は、Amazonふるさと納税注文番号(3桁-7桁-7桁)や寄附番号(12桁)を記載して、メールでお願いします。

京町セイカの7回目の誕生日である令和2年7月5日（日曜日）に、ふるさと納税寄付募集のための特設サイトを開設しました。

これまで精華町では、「ふるさと納税」について、寄付者の意向を尊重するという立場から、返礼品の取組みは行ってきませんでしたが、全国的な返礼品競争などにより、平成29年度には全国の町村で最も流出額が大きい自治体としてなってしまいました。

とはいえ、そのまま皆さんの「想い」を待っているだけでは、大切なまちの税金が流出し続けてしまいます。そこで、今の制度のなかで、寄付していただける人たちと「想い」を共有するためには、何ができるのかを考えてきました。

精華町を応援していただける人たちとの何らかのつながりを持つ仕組みを考え、精華町ならではの返礼品でお礼をする。それから、ふるさと納税を通じて精華町のことをもっと多くの人たちに知ってもらい、来てもらえること。

そんな活動ができればと、特設サイトを開設しました。

みなさまのあたたかい応援をお待ちしております！

精華町では、精華町を応援してくださる皆様からのご寄付を、事業ごとに広く募集しています！

 皆様からいただいた「ふるさと納税」による寄付金は、精華町の目指す「人を育み未来をひらく学研都市精華町」の実現に向け、各種事業・施策の貴重な財源として活用させていただきます。

 寄付をお申し込みいただく際には、次のメニューから使いみちをご指定いただくことができます。

本町は、令和7年9月26日付で総務大臣から「ふるさと納税」の指定基準に適合する地方団体として指定を受けました。引き続き、本町への「ふるさと納税」は寄附金控除の対象となります。

＜指定期間＞
令和7年10月1日～令和8年9月30日

1. ふるさと納税特設サイトからご寄付いただく場合
   1. ふるさと納税特設サイトにログインし、住所・氏名・生年月日等の必要事項を入力してください。（ワンストップ特例申請を希望される場合は生年月日を入力してください）
   2. 寄付方法は、クレジット決済・郵便振替・銀行振込・納付書（指定金融機関）から選択いただきます。
   3. 寄附金の受納後、精華町役場から寄附金受納証明書とワンストップ特例申請書（希望された方のみ）をお送りします。（返礼品とは別に発送します）
2. 役場の窓口からご寄付いただく場合
   1. 精華町役場財政課の窓口でご寄付いただく旨をお伝えください。
   2. 窓口でお渡しする寄附申込書にご記入いただき、その場で納付書をお作りします。
   3. 会計課の窓口で納付書と一緒に寄附金を納めてください。
   4. 後日、精華町役場から寄附金受領証明書をお送りします。（返礼品とは別に発送します）
3. ポータルサイトからご寄付いただく場合
   1. 各ポータルサイトにログインし、住所・氏名・生年月日等の必要事項を入力してください。（ワンストップ特例申請される場合は生年月日を入力してください）
   2. 株式会社さとふる^【注1】から寄附金受納証明書と、ワンストップ特例申請書が送付されます。（返礼品とは別に発送します）
      【注1】寄附金受納証明書の発行、返礼品の手配については、株式会社さとふるに委託しています。ご寄附いただいた後の問い合わせや寄附金受納証明書の再発行等については、下記の「ふるさと納税寄附金のお問い合わせ窓口」の各ポータルサイトのコールセンター（株式会社さとふる内）または問い合わせフォームまでお願いいたします。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税する自治体が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することによって、確定申告不要でふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる制度です。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を希望される方は、寄附金をお納めいただいた後、専用の申請書（省令様式第55号の5）と確認書類（マイナンバーカードの両面コピー等）を、寄附された翌年の1月10日【必着】までに精華町にご提出ください。間に合わなかった場合は確定申告をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

提出された申請書の内容に変更があった場合は、変更申請書（省令様式第55号の6）を、寄付をした翌年の1月10日【必着】までに提出してください。

ワンストップ特例申請書の受領については、寄付申込時に登録されたメールアドレスに、受付完了通知を送信いたします。（「自治体マイページ」で確認することもできます。寄附番号がご不明な場合はメールでお問い合わせください。）

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請をされた方へ

ワンストップ特例申請は、マイナンバーカードのICチップで本人確認を行うため、スマートフォンをかざすことにより、オンライン上で申請を行えます。

書類を郵送する必要がないため費用や投函の手間がかからず、申請期限までに申請書が到着したかどうかのご心配も不要となります。

オンラインによるワンストップ特例申請の場合でも、申請期限は寄附をされた翌年の1月10日です。

どのサイトでご寄附いただいても、下の「自治体マイページ」より、オンラインでワンストップ特例申請することが可能です。ただし、自治体マイページのご利用には、ご寄附後から数日かかるサイトもあります。

なお、「自治体マイページ」は株式会社シフトセブンコンサルタントが提供するサービスです。手続き方法については、下の「自治体マイページ動画」を参考にしてください。疑問点については、自治体マイページの「よくある質問」をご覧いただき、それでも判明しない事項については、自治体マイページお問合せフォームよりお問い合わせくださいますよう、お願いします。

さとふるサイトまたはさとふるアプリでご寄附された方のみ申請いただけます。

マイナンバーカードをお持ちでない方、マイナンバーカードの有効期限が切れているなどでオンライン申請が行えない方も、「自治体マイページ」の「全部アップロード申請」という機能をご利用いただくことで、オンラインでワンストップ申請が可能です。

ワンストップ特例申請書と確認書類等の画像を「自治体マイページ」にアップロードしていただくことで、書面を郵送することなく申請を行えます。

申請期限は、寄附をされた翌年の1月10日です。

1. 学研都市のまちづくり
    立地機関のまちづくり参画や研究者等と町民との交流促進を支援するとともに、学研都市の様々な資源を活かした文化芸術の振興など。
    
2. 環境共生のまちづくり
    学研都市の成果を活かした地球温暖化防止に取り組むとともに、地域コミュニティーや個人・NPO・企業などによる里山づくりや都市緑化など住民主体の地域づくりの取り組みなど。
    
3. 子どもを育むまちづくり （『楽器購入』はこちら！）
    地域ぐるみで子どもを守り育てる活動を支援するとともに、子育て支援医療費助成の拡充、図書館や小中学校の図書の購入など。
    
4. 健康長寿のまちづくり （『せいか365健康応援団』はこちら！）
    健康増進の町民の取り組みや、地域福祉に関わる人材育成、高齢者のまちづくり参画や生きがいづくりへの支援、障害者の自立支援、地域医療の確保など。
    
5. 産業活性化のまちづくり
    企業誘致に積極的に取り組むとともに、新産業の創出、京野菜や特産品などのブランド商品の開発と販売、地産地消の活動支援など。
    
6. 町長おまかせ
   寄附金の使途を希望されなかった場合は、町長のお任せメニューとして、住民福祉の向上のための様々な施策・事業に活用させていただきます。

  精華町では、電話で寄附を強要したり、寄附金の口座振込について、口座番号などの案内は一切しておりません。 振り込め詐欺などには十分ご注意ください。