平成22年度決算にもとづく施策評価の結果

施策評価とは、事務事業を束ねた単位である施策を評価するもので、指標からみた成果と課題を分析するとともに、施策を構成する主な事務事業の成果や事務事業の構成の妥当性を検証したうえで、施策の今後の方向性を導き出しています。 行政活動の最小単位を評価する事務事業に比べ、より大局的な視点で評価を実施することができます。  

施策評価シートの見方

下表の体系のうち、「施策名称（小分類）＜施策名＞」の単位を対象に施策評価を実施しました。

施策名称をクリックすることで、各施策の評価シートをご覧いただくことができます。 各施策の番号は、施策体系の「施策名称（小分類）＜施策名＞」の番号にもとづき付番しています。

1.行政経営

2.地域の活性化

3.情報管理・活用

4.議会運営

5.行政委員会

6.学研都市

7.産業振興

8.子育て支援

9.地域福祉

10.公営住宅

11.情報通信基盤整備

12.基盤整備（道路・河川）

13.基盤整備（その他）

15.消防・防災

16.環境保全

17.学校教育

18.生涯学習

  （注意）施策を構成する事務事業が一事業のみの場合など、施策評価の対象として適当でないと考えられる下記のものについては、施策評価を実施していません。 11.統計（住民） 14.行政委員会（出納） 27.健康づくり（人権） 35.基盤整備（監理） 37.上水道 38.下水道  

平成22年度決算にもとづく、施策評価の結果については、決算附属資料118ページから205ページにも掲載しています。