耐震改修等費用に対する助成があります。

制度概要

地震による建築物の倒壊などの被害から町民の皆さんの生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震改修等にかかる費用を助成します。

専門的な知識を持つ事業者を選び、安全性だけではなく経済性から利便性まで幅広くじっくりと検討して、屋根の軽量化や壁の補強などを組み合わせた、最も合理的な耐震改修を計画しましょう。

耐震改修及び簡易耐震改修の補助額の引き上げ
耐震改修対象経費の3/4かつ上限90万円→対象経費の4/5かつ上限100万円
簡易耐震改修対象経費の3/4かつ上限30万円→対象経費の4/5かつ上限40万円
代理受領制度・・・所有者の資金調達の負担軽減を図ります。
耐震シェルター設置補助・・・建物が倒壊した場合でも安全な空間を確保します。

工事とその設計に係る費用の5分の4で、最高限度額は1.耐震改修の場合100万円、2.簡易耐震改修の場合40万円
1. 耐震改修改修後の評点を1．0以上に向上させる耐震改修設計及び改修工事（当分の間は評点を0．7以上に向上させるもので、1階部分の評点のみを向上させるものを含む。）
2. 改修前後で木造住宅の評点を向上させる簡易な耐震改修設計及び改修工事
耐震シェルター設置工事等に係る費用の4分の3で、最高限度額は30万円

（注意）京都府知事が必要な耐力構造を有するものとして認めた装置に限る。

（注意）耐震シェルター設置については耐震診断は不要です。

補助を受けるためには事前に申請し、交付決定通知を受けてから契約・着工することが必要です。 既に契約済みのもの、工事済みのものは事後申請できませんのでご注意ください。

助成要件や申請手続きの方法など、事前に都市整備課開発指導係へお問い合わせください。

本年度の受付は、「令和6年5月7日（火曜日）」から開始します。

木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 (PDFファイル: 117.1KB)

耐震診断は、町が行う木造住宅耐震診断士派遣事業によるものに限定しません。ただし、財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法または精密診断法によるものである必要があります。
改修を委託する業者は、町内・府内の業者に限定しません。
評点0．7以上の改修と、1階のみの改修で補助金の利用を希望される方は個別にご相談ください。ただし、改修後の評点が1．0に満たない改修では、各種の優遇措置（所得税の特別控除、固定資産税の減額、地震保険料の割引など）は受けることができませんのでご注意ください。
申込件数により年度途中で終了する場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先: 事業部都市整備課開発指導係
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地

電話番号：0774-95-1902
ファックス：0774-95-3973
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